全ト、陸上貨物運送事業の災害防止運動を実施

荷主全日本トラック協会はこのほど、陸上貨物運送事業における災害防止強調運動の実施を発表した。実施期間はことし７月1日から31日。

死亡災害件数については、前計画期間（2018年度から22年度）の死亡災害件数から５％以上の減少を目指す（ことしは86人以下）。また、荷役労働災害の大幅な減少を目指し、墜落・転落災害について前計画期間中の死傷災害件数から５％以上の減少を目指す（同4192人以下）。加えて、安全衛生推進者の選任を徹底し、安全衛生推進者のレベルアップのための能力向上教育を充実させる。

ことしの労働災害発生状況（１～３月速報値）は、死亡者数が17人（前年同期比10人減、37.0%減）。死傷者数は2840人（同8人増、0.3%増）で、墜落・転落、飛来・落下による災害が依然として多発しているほか、はさまれ・巻き込まれによる災害が増加傾向にある。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com