行政・団体厚生労働省は2日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(大綱)の見直し案をまとめ、同案が閣議決定されたと発表した。大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後3年間における取り組みについて定めるもので、関係省庁などと連携しながら過労死ゼロを目指す取り組みを推進する。
同取り組みには、ことし4月から全面適用された時間外労働の上限規制の順守を徹底、過労死を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化を目指す。また、フリーランス・事業者間取り引き適正化といった法の施行後の履行確保や、個人事業者の安全衛生対策・健康管理の強化、労災保険の特別加入制度の対象拡大の取り組を推進が含まれる。
また、芸術・芸能分野を重点業種に追加、事業主に義務付けられているハラスメント防止措置の状況についても過労死など事案から収集・分析を実施する。さらに事業主は、管理職や上司、若年労働者に対する労働関係法令の研修を実施し、労働組合は職場で労働関係法令が適切に運用されているか定期的に確認するなど国以外も含めた関係者による取り組みを推進させていくもの。
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