中小企業庁、適正取引講習会参加呼びかけ

ロジスティクス中小企業庁はこのほど、日本産業車両協会に適正取引講習会を行うことを発表した。

中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費の上昇分を中小企業などが適切に価格転嫁できるよう、下請け法や価格交渉について学べる「適正取引講習会」を無料で開催している。

講習会には「下請法講習会」と「価格交渉講習会」があり、下請法講習会では、代金支払いの遅延や買い叩き、過度な値引き要請、返品などといった「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の違反事例を紹介しながら、対応策を解説する。また、価格交渉講習会では、価格交渉を行う際に準備すべき交渉材料や、適切な価格での取り引きを実現するためのテクニックを、価格交渉のプロが徹底的に解説する。

同庁は「講習会で学んだことをビジネスの現場で活用して、取引条件や取引環境の改善、価格交渉、価格転嫁を促進し、従業員の賃上げにもつなげてほしい」と呼び掛けている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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