調査・データキヤノンマーケティングジャパン(東京都港区、キヤノンMJ)は9日、大和ハウス工業とともに、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表した。
両社はことし11月1日より、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL平塚」(神奈川県平塚市)で、同システムの効果を検証するための実証実験を開始する。2025年4月以降、大和ハウス工業が展開する物流施設「DPL」(ディーピーエル)への本格導入を目指す。
同システムでは、カメラが撮影する映像から物流事業者ごとにトラックを自動検知し、物流施設入場からバースへの移動、バースでの荷役作業、物流施設退場までの記録を自動で把握、蓄積する。また、映像をキヤノンMJグループ独自の作業解析技術を用いることで、映像からドライバーの行動をAI(人工知能)が分析し、荷待ちや荷役の時間を計測。これらのデータに基づいて、課題を把握することで荷主事業者やテナント企業の物流効率化を図る。
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