調査・データ厚生労働省は5日、ことし7月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は42万5181円で、前年同月比0.7%減だった。全産業の給与総額は40万3490円で同3.6%増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では2万円上回ったものの、増加率では4.3ポイント下回った。
運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が2.5%増の28万2572円、所定外給与が5.7%減の4万1699円で、特別に支払われた給与が7.1%減の10万910円だった。基本給は上昇したものの、時間労働の上限規制が運輸業にも適用されるようになった影響で、所定外労働(残業や休日出勤)が減り、所定外給与(時間外手当など)が下がったとみられる。運輸業・郵便業の所定外労働は21.6時間で、前年比で5.6%短くなった。さらに、賞与額も大きく下がっている。
また、物価の上昇分を表す消費者物価指数は3.2で、物価上昇分を差し引いた実質賃金の伸び率は、全産業で前年同期比0.4%増だったのに対し、運輸・郵便業は3.9%減と、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていないことがわかった。
運輸業、郵便業の就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が0.9%減の47万9562円、パートタイム労働者が3.1%増の13万8878円だった。
労働者数は全産業で5108万6000人と1.2%増。一方、運輸業、郵便業は296万3000人で0.6%減少した。特に一般労働者が249万1000人と、0.9%減少しており、人手不足が続く状況に改善の兆候は見られない。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com