東京海上DR、仮想空間でSCのBCP訓練サービス

環境・CSR東京海上ディーアール（以下「TDR」）は、2023年5月より提供しているリスクコミュニケーションプラットフォーム「Chainable（チェイナブル）」に、災害対応の訓練モード機能を新たに追加したと発表した。この機能は、南海トラフ巨大地震や東日本大震災、西日本豪雨など、過去に発生した激甚災害を仮想空間上で再現し、企業の初動対応や拠点間の連携を訓練することができるもの。新機能は、平時の訓練を支援し、有事の際に確実に機能するBCP（事業継続計画）対応体制の構築を目指すことができるという。災害によるサプライチェーン（SC）のリスクマネジメントを行いたいというニーズに応える。

同プラットフォームは、自社やサプライチェーンのリスク管理を目的としたクラウドサービス。登録された生産拠点や物流拠点、販売拠点の周辺で災害が発生した際には、アラートが送信され、災害の影響が可視化される仕組みを提供している。さらに、平時・有事を問わず、担当者への一括指示やタスク管理、アンケート、チャット、ファイル管理といった機能も備えており、スマホやタブレットなどのモバイルデバイスにも対応している。

▲訓練モードの流れ（クリックで拡大、出所：東京海上ディーアール）

仮想空間上で災害シナリオを再現し、拠点間の連携や初動対応を確認するための機能である。登録されたシナリオには、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、東日本大震災、令和元年東日本台風、平成30年の西日本豪雨などが含まれており、各シナリオに基づいて異なる拠点の被災状況をシミュレーションし、訓練を行うことができる。また、自然災害だけでなく、感染症の拡大を想定した訓練も可能である。

同機能による訓練では、各拠点からの被災情報がChainable上で集約され、それを基に本社側が迅速に意思決定を行う。訓練終了後には、各拠点と連携して振り返りを行い、課題や改善点を整理することができる。また、Chainableにはタスク機能やアンケート機能が備わっており、これを活用して訓練内容の最適化や運用改善を支援することも可能である。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com