国交省、「継続、必須」ゲートオープン延長で中間評価

行政・団体国土交通省は12日、国内主要6港の26コンテナターミナルで実施しているゲートオープン時間の延長モデル事業について、中間評価をまとめた。

同事業は、世界主要港のコンテナターミナルが24時間ゲートオープンしている中、日本のゲートオープン時間が原則8時30分から16時30分と短く、荷主などが生産・出荷・物流体制を変革しサプライチェーンを円滑化・効率化・高度化する上でのボトルネックになっていることから、実施しているもの。

現在、東京港、横浜港、名古屋港、四日市港、神戸港、大阪港の6港26ターミナルで、「現在の経済状況下で最もニーズの高い午後8時まで時間拡大（予約制）」している。また、2012年4月のモデル事業終了後もターミナルがゲートオープンの時間拡大を継続できるよう、受益者が時間外利用料金としてコンテナ1本につき500-4000円のコストを負担する方式をとっている。

中間評価の実施に際しては、荷主などがゲートオープン時間拡大にあわせて生産・出荷・物流体制を整えるまでに一定の期間が必要であることを考慮し、モデル事業開始後、半年以上経過した横浜港、名古屋港、四日市港、神戸港、大阪港の5港を対象にアンケート調査を行った。

中間評価では、国際的な潮流となっているAEO制度とリンクさせながらゲートオープン時間拡大を活用していくメリットに注目。特定輸出者であれば、これまでより遅い時間に自社の倉庫などで輸出申告・許可を受けても、ゲートオープン時間拡大によりターミナル搬入が当日中に可能となり、リードタイム短縮、コスト削減につなげることがサプライチェーンの効率化・円滑化・高度化に直結すると指摘。

「荷主や物流業の競争力を強化させる新時代のビジネスモデルになる可能性がある」とした上で、「そのような芽を摘むことがないよう、改善しながらモデル事業を今後も継続し、事業終了後でもゲートオープンの時間拡大がなされる環境を整備していくことが重要」と結論付けた。

また、受益者負担があっても、「国際潮流の中でゲートオープン時間拡大のチャンスを活かせる先見の明がある企業のために門戸を開き続けることは、日本が活力を取り戻すために必須」として、障害にはならないとの考えを示した。