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▲ケニア政府関係者へ取り組みを紹介する山口産業・福重晋作社長（左、出所：山口産業）
産業・一般総合商社の山口産業（山口県宇部市）は19日、商船三井と連携し、国内の労働力不足とアフリカ諸国の若年層の雇用機会不足を背景に、海外人材紹介事業を立ち上げると発表した。8月からケニアで選抜した3人を山口産業グループ内で受け入れる。
ケニアは高等教育を受けた若年層が多い一方、国内の雇用機会が限られている。山口産業は2024年に現地視察を行い、大学や政府関係者との意見交換を通じて人材の潜在力と海外就労への意欲に着目。その後、商船三井と協力し、現地での採用から来日後の就業支援までを一体的に整えた。受け入れる3人はいずれも大学または大学院を卒業しており、技術・人文知識・国際業務ビザを取得済みだ。
山口産業は既にミャンマーや台湾出身の人材を採用しており、今回の受け入れで多国籍な職場環境がさらに広がると見込む。今後はケニアをはじめアフリカやアジア各国からの人材紹介事業を拡大し、国内企業への人材供給を強化する方針。あわせて地域企業や自治体と連携し、生活支援や日本語教育、多文化共生に向けた取り組みも推進するとしている。
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