ピックアップテーマ
拠点・施設三菱地所は19日、東急不動産、シーアールイー（CRE）と共同で、横浜市旧上瀬谷通信施設地区に高速道路インターチェンジ（IC）直結の「次世代基幹物流施設」を開発すると発表した。関東圏初となる同施設は、自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応する。総延床面積70万平方メートルの東棟・西棟で構成し、東棟は2030年頃、西棟は31年頃の完成を予定している。
▲高速道路IC直結型次世代基幹物流施設の完成イメージ（出所：三菱地所）
同社は横浜市が施行者として実施する「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で本計画を進める。27年秋以降に東棟、28年頃に西棟の新築工事に着手する。3社は延床面積70万平方メートルの次世代基幹物流施設を関東圏に整備し、物流業界の人手不足解消や配送効率の高い物流ネットワーク構築を図る。国が40年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」の実現にも寄与する。
三菱地所・東急不動産は関西圏の京都府城陽市でも基幹物流施設の開発計画で連携。今回CREを含む3社が関東圏でも同施設の開発を進めることで、物流の大動脈である東名高速道路から新名神高速道路までの東西にそれぞれダブル連結トラックや自動運転トラックなどの次世代モビリティーの発着基地となるターミナルが設置される。三菱地所は仙台市でも基幹物流施設の開発を計画中で、東急不動産は類似施設の開発を佐賀県、茨城県で計画している。両社は中京圏などでもそれぞれ検討を進める。
▲広域図（左）、狭域図（右）（クリックで拡大）
計画地は横浜市策定の「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」で東名高速道路や保土ヶ谷バイパスなどの広域的な幹線道路との近接性を生かし、新技術を活用した効率的な国内物流を展開する新たな拠点として定めている。同社は地権者が組成する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」で物流地区の検討パートナーとして、意見交換や情報提供、提案活動などを重ねてきた。本計画は横浜市にて整備が検討されている東名高速道路のICより、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設ける。ダブル連結トラックや自動運転トラックなどの次世代モビリティーが高速道路から一般道に下りることなく利用可能な施設整備を目指す。
施設は相模鉄道本線・瀬谷駅から3.0キロ、東名高速道路・横浜町田ICから3.0キロに位置する。敷地面積は22万平方メートル、延床面積は70万平方メートル。3社は本計画を関東圏の中核物流拠点として、各圏域と高効率な幹線輸送ネットワークを構築することで、物流の自動化・省人化や環境負荷低減に寄与する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
