「コロナ融資返済に不安」は1割強、TDB調査

調査・データ新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業を支援するため、2020年に始まった政府系金融機関や民間金融機関による「ゼロゼロ融資」について、返済中の企業の1割強が返済に不安を抱えていることが、17日に公表された帝国データバンクの調査結果で明らかになった。

調査は今年8月19日から31日まで実施し、1万1414社から回答があった。

実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などコロナ関連融資を現在借りている企業は38.1％で、融資を受けたものの既に全額返済した企業は14.3％だった。

現在借りている企業に対し、今後の返済見通しを尋ねたところ、「融資条件通り全額返済できる」と考えている企業は85.5％だった、一方、「返済に不安」と答えた企業は12.6％と1割を超えた。

不安の理由については、「返済が遅れる恐れがある」が4.9％、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」5.7％、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」1.3％、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」0.7％となった。返済に不安を感じている企業は、22年8月の調査以降、1台前半で推移している。

融資を受けていながら倒産する企業も増えており、今年4-9月には倒産件数が360件に達するなど支援効果も薄らいでいる。同社は「今後、日本銀行による政策金利の引き上げが続くと、新規の借り入れによる金利負担が増し、コロナ関連融資の返済に影響が出る可能性もある」と指摘し、「円滑に借入金を返済するためにも、DXなどによる企業の変革が求められる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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