「ゼロゼロ融資」倒産は2024年上半期、高止まり

調査・データ東京商工リサーチは5日、2024年度上半期（1-6月）の企業倒産のうち、327件が「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業だったと発表した。23年度下半期（7-12月）に比べ17件（0.6％）増えており、増加傾向が続いている。

▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東工商業リサーチ）

ゼロゼロ融資は、新型コロナ禍の影響を受けた中小企業の資金繰り対策として国が実施。実質無利子・無担保の融資で中小企業の経営を支えたが、過剰債務に陥る企業も多く、返済開始後に返済が困難になる企業が増加するのではないかと懸念されていた。実際、原油価格の上昇や円安による輸入品の高騰などで、返済原資の確保に窮する中小企業は少なくない。

同社によると、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産件数は、24年6月で47件だったが、3月から5月は調査を開始して以来、初めて3か月連続で60件を超え、高止まりしていた。20年7月からの累計の倒産件数は1547件となった。

上半期の倒産件数を産業別に見ると、「サービス業他」の99件（前年同期比12.3％減）が最も多く、全体の30.2％を占めた。次いで建設業が61件（同6.1％減）で続いた。

サービス業の中でも、特に多いのが「飲食店」で37件だった。光熱費や食材費の高騰、人件費の上昇に加えて人手不足が重なり、採算悪化から破たんするケースが目立ったという。

企業倒産全体の傾向を見ても、物価高や人手不足が中小・零細企業の経営を圧迫しており、24年の倒産件数は1万件台に達する可能性がある。同社は「ゼロゼロ融資の返済負担が重荷で資金繰りに窮した企業を中心に、倒産件数をさらに押し上げる可能性もある」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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