ゼロゼロ融資倒産減少も予断許さず、TSR調べ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は12日、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の4月の倒産件数が27件となり、34か月ぶりに30件を下回ったと発表した。前年同月比57.1％の減で、昨年6月以来11か月連続で前年同月を下回っている。

ゼロゼロ融資はコロナ禍の資金繰り支援策として行われ、業績が悪化した企業の倒産の抑制に大きな効果があった。しかし、コロナ禍からの業績回復が進まない企業が融資の返済に行き詰まり、倒産するケースが相次いでいる。2020年7月からこれまでの倒産件数の累計は1928件に達した。

返済開始のピークは24年4月で、業績低迷が続く企業には返済が負担になり、倒産件数が増加するとの見方もあった。しかし、政府はコロナ借換保証やコロナ特別貸付などの資金繰り支援策を行って経営を下支えした。こうした政策の効果もあり、懸念された倒産の増加はなく、落ち着いた状況が続いている。

TSRは「日本銀行の政策金利引き上げによって借入金利は上昇局面にあり、さらに米国のトランプ関税の行方次第では、自動車関連業界だけでなく、さまざまな業種に影響が広がる可能性が高く、経営環境の変化に予断を許さない状況だ」と指摘。「金融機関が返済猶予（リスケ）に応じているケースもあるが、単なる返済の先送りとならないよう企業と金融機関が相互信頼を築き、経営全般に踏み込んだ支援が求められる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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