全ト協、23日に決起大会、燃料高騰で危機訴え

話題全日本トラック協会は23日、軽油価格の高騰による窮状を訴えるため、自民党本部で「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」を開催する。

全ト協によると、政府が打ち出した大胆な金融政策によって急激な円安がもたらされた結果、ローリー価格が2009年3月に比べて40円上昇し、13年3月時点で1リットル111円、業界の燃料負担が年間6800億円と大幅な増加となっている。

中には運送費の40％を燃料費が占める事業者もあるなど、同協会では「多くの事業者が事業存廃の岐路に直面しており、国民生活に重大な影響が危惧される」として、都道府県トラック協会と一体となって決起大会を開催することにしたもの。

大会には全国のトラック運送事業者など800人が参加し、スローガンとして「燃料費を補填する補助金の創設」「燃料価格監視の徹底」「燃料サーチャージ導入の促進」「軽油引取税緊急減税の実現」——を訴える。