荷主・運送会社マッチングメディアが本格稼働

サービス・商品LIGO（リゴ、東京都港区）が運営する荷主と運送会社をマッチングするPRメディア「ハコプロ」が、8月に本格始動した。リリース後、わずか2か月で累計10万PVを超えたという。

ことし4月から、物流業界の90％以上を占めるトラック輸送で、ドライバーの時間外労働の上限規制が適用。いわゆる「2024年問題」が浮上した。ドライバーの健康を守るための措置だが、一方で物流業界は深刻なドライバー不足の課題を抱え、この規制により収入減が見込まれることから、人材離れが加速するとされている。ドライバー不足解消には賃金・労働環境の改善によるホワイト化と持続可能な対策が急務となっている。

そういった状況のなかで、同社はハコプロを通じ、運送会社が荷主企業と直接契約することによって、適正な利益循環を生み出し、物流・運送業界全体の労働環境のホワイト化を目指している。「2024年問題」解消に向け「ハコプロ」は着実に業界の注目を集めているという。

同社が公開した「ハコプロ」の実例では、北海道に拠点を置く荷主企業が苫小牧港から農協へ肥料を運ぶための運送会社を探し、みどり運輸（北海道釧路市）とマッチングした例が紹介された。

荷主企業の社長は、既存契約をしている配送会社はあるものの、実際に運送するのは委託先であるため、運送会社と直接契約ができれば中間コストを減らせるのではないかと感じていたという。一方、みどり運輸は荷主探しを運送会社同士のコネクションに頼っていたが、条件のみでのマッチングになりがちで下請けの連鎖に入ってしまい、利益が出ず解決方法を模索していた。そこでハコプロに掲載し、荷主企業とのマッチングに至った。

ホワイト物流を目指したいと思っていても、下請けの立場でギリギリで仕事している会社も多く、時間内に収まらない仕事が多いのも実情。荷主との直接契約で一次請けになれば交渉も可能に。みどり運輸の高村社長は、これなら中小の運送会社でもホワイト化が目指せるのではないかと感じたという。この実例のように、配送会社との直接契約は荷主側からの注目度も高いことがわかる。

さらにハコプロは、地理的な制約を超えて全国の荷主企業と運送会社をつなげることや、冷凍・冷蔵車や特殊車両が必要な輸送にも対応していることなども利点として挙げられる。

今後も同社は、運送会社ページの充実化や、独自の「ホワイト物流認定マーク」を採用し、働き方改革に取り組む運送会社を評価・認定するなど、効率的なマッチングを実現する仕組みを推進するという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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