椿本興業、架空取引で大証が公表措置

話題椿本興業は21日、中日本営業本部で発覚した架空取引を伴う不適切会計を受け、大阪証券取引所が公表措置を実施し、大証から改善報告書を提出するよう求められたと発表した。同社は「（大証の公表）措置に対して、真摯に対応していく」としている。

椿本興業はことし3月18日付で、中日本営業本部で不適切な会計処理が判明したことを発表。その後、調査委員会を設置して調査を行い、その結果を受けて過年度決算を訂正した。

一部の従業員が取引先と共謀して架空取引を伴う不適切な会計処理を行っていたことを受けた措置で、2008年3月期から13年3月期第3四半期まで「重要な訂正を要する決算内容を開示していたことが判明するとともに、その内部管理体制に不備があった」ことが確認されたという。

大証による公表措置は、「適時開示関連の順守事項に違反し、その旨を公表する必要があると認められる」として行われた。また、椿本興業の開示体制についても「改善の必要性が高い」として、経緯や改善措置を記載した報告書を提出するよう求められた。