TDB、今年の倒産件数は年間1万件ペースに

調査・データ帝国データバンクは11日、10月の倒産件数のまとめを公表し、現在のペースで推移すれば、2013年以来11年ぶりの1万件台になるとの見通しを示した。依然として不況型倒産が多く、30か月連続で前年同月を上回った。

10月の企業倒産は925件で、前年同月の790件を17.1％上回り、30か月連続で前年同月を上回った。単月としては、5月の1016件に次いで今年2番目の多さだった。10月としては2013年の918件以来の900件超えとなった。今年1-10月の倒産件数の合計は8219件で、年間1万件を超える可能性もある。

10月の負債総額は1755億6800万円で、前年同月の3055億8400万円から42.5％減少した。3か月連続で前年同月を下回ったが、今年では2番目に多い負債額だった。。負債額で最も大きかったのは、映像機器製造の船井電機の469億6400万円だった。

業種別で見ると、運輸・通信業は40件で、前年同期の35件から5件増加した。前年同期を上回るのは5か月ぶりとなる。最も多いのはサービス業の237件で50件の増。建設業も201件と39件増えて、200件を超えた。

倒産原因は「販売不振」が752件（前年同月比20.9％増）で最も多く、全体の81.3％を占めた。「業界不振」などを含めた不況型倒産の合計は763件（同20.2％増）となった。粉飾決算発覚やコンプライアンス違反などの「放漫経営」は26件で前年同期から倍増。2年ぶりに20件を超えた。

また、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は75件（同29.3％増）で、1月からの累計も627件と前年同期を100件上回っている。

「人手不足倒産」は、29件で前年同期と変わらなかったが、1月からの累計は287件と、昨年1年間の件数をすでに上回り、過去最多を更新している。

同社は「物価高、人手不足、ゼロゼロ融資の返済本格化も重なり、5月に次いで今年2番目の高い水準の倒産件数となった。今後は物価高や人手不足、経営者の高齢化のほか、与党過半数割れにともなう不安定な政権運営や政策議論の停滞、米国のトランプ大統領再就任による政策スタンス変更の影響などが懸念要因となる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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