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荷主東急不動産は16日、産業団地や工業団地を中心とした「大規模産業まちづくり事業」への本格参入を発表した。事業ブランドを「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」と名付け、全国で複数の事業に参画。産業拠点整備を起点に周辺地域の活性化に貢献する産業のまちづくりに取り組む。
近年、円安の進行や地政学的リスクの高まりなどによって、海外に生産拠点を移していた日本企業の中で、国内回帰の動きが強まっている。このため、同社が物流施設やデータセンター、植物工場などの産業不動産事業で培った開発・運営ノウハウと、環境エネルギー事業による再生可能エネルギーの供給態勢を活用しようと、大規模な産業拠点整備に本格参入することを決めた。
GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、再エネ100％の産業まちづくりや自動運転に対応した拠点ネットワークの構築、雇用の確保など多様化する企業ニーズに柔軟に対応することで、サプライチェーンの強化や地域産業の活性化、日本経済全体の発展に貢献していく。同社の環境エネルギー事業では、開発中のものも含めて248件の事業を展開。現在、2527メガワットの再エネ発電能力を有しており、30年度には4ギガワットへの拡大を目指している。
また、地域活性化を目的とした事業者と地域の接点を作り、情報やノウハウなどを共有するため、同社の取り組みに賛同する企業を中心とした会員組織の設立も計画している。
ブランド名の「GREEN CROSS PARK」は、産業団地・工業団地を意味する「INDUSTRIAL PARK（インダストリアルパーク）」に「GREEN（環境、持続可能性）」と「CROSS（多様な交流・交差、革新性）」を掛け合わせた。都市の活力と文化的豊かさを生かし、「まちづくり」の視点から産業と暮らしが調和する持続可能な未来を地域とともに創っていきたいとのメッセージを込めた。
同社は現在、高速道路インターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画を進めている。今後は、高速道路のスマートインターチェンジ近くのエリアの整備を進め、物流施設や産業団地を全国でネットワーク化することも目指す。
▲高速道路インターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画。PJ名は今後決定（クリックで拡大、出所：東急不動産）
既に動き出したプロジェクトもあり、具体的には佐賀県鳥栖市のサザン鳥栖クロスパーク、岩手県金ケ崎町の岩手中部工業団地南エリア開発に参画している。また、京都府城陽市の中核物流拠点整備事業や、埼玉県白岡市で進められている農園と産業用不動産の複合開発事業への参画を検討している。
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