倉庫作業の安全対策が一部職場では不十分、一括.jp

調査・データBtoBマッチングサイト「一括.jp」を運営するeclore（東京都新宿区）は14日、物流倉庫での安全対策に関する意識調査の結果を公表した。多くの従業員が安全ルールやガイドラインの存在を「ある程度感じる」と回答したものの、十分に浸透していない部分も見られた。

同社は、物流倉庫での安全対策の強化やリスク管理のために企業が重視するポイントや、現場で特に求められている安全対策を探るため、物流倉庫の運営や管理に携わる企業担当者200人を対象にアンケートを実施した。調査は今月8日、インターネットを使って行った。

アンケート結果によると、「倉庫内での作業に関して、安全ルールやガイドラインが十分に周知されているか」との問いに対し、最も多かった回答は「ある程度感じる」で、全体の50.7％を占めた。「非常に感じる」と答えた人は28.0％にとどまる一方、「あまり感じない」「全く感じない」といった否定的な回答も合計で18.0％あり、安全対策の周知が十分だとは言えない実情がうかがわれる。

定期的な安全教育や訓練の回数を尋ねた質問では、「年に数回（2-5回程度）」が全体の46％と最も多く、月に1回以上の頻度で実施している職場は18.7％にとどまった。「年に1回」との回答も20.7％で、「年に1回未満（ほとんど実施されていない）」が8％、「実施されていない」が6.7％といった回答もあり、一部の職場では安全教育や訓練がほとんど行われていないことがわかる。

また「事故や災害発生時の対応手順や避難経路は、従業員に十分周知されているか」との質問では「ある程度周知されている」が50.7％を占めたが、「十分に周知されている」は26％にとどまり、逆に「あまり周知されていない」が20％、「全く周知されていない」が3.33％となった。

同社は一部では職場では安全に関する情報が浸透しておらず、一部の従業員には対応手順や避難経路の情報が十分伝わっていない可能性があるとしたうえで、「安全対策のさらなる周知徹底が求められる状況で、特に緊急時に備えた対応の強化が必要だ」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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