全ト協理事会､坂本会長｢業界内の適正競争推進を｣

▲第208回理事会

▲開会の挨拶をする坂本克己会長

行政・団体全日本トラック協会は5日、都内ホテルで第208回理事会を開催した。開会の挨拶に立った坂本克己会長は、24年問題がクローズアップされたことによって、社会がトラック運送業界を改善すべきだという社会全体の意識が高まっていることを指摘。また、そうした機運を背景に物流総合効率化法が作られた経緯を紹介し、「次に大事なのは適正化」と強調。それを推し進めるのは何よりも「業界内の適正競争」だと語った。

今期をもって会長を退任する坂本会長は、この適正な競争を推し進めることが「私の一番最後の仕事だと思っている」と、熱意を見せた。最後に「この業界を良くするための数々のチャレンジ、それらにご理解いただけますよう、よろしくお願いします」と理事の面々に真摯な面持ちで助力を求めた。

▲国土交通省物流・自動車局局長の鶴田浩久氏

次に行政挨拶に立った国土交通省物流・自動車局局長の鶴田浩久氏は、来年4月の物流総合効率化法の改正施行に向け、経済産業省、農林水産省と一緒に合同の審議会を立ち上げたという最近の動向を紹介。また、多重下請け構造についても、今夏に検討会を立ち上げており、全ト協の協力を仰ぎながら、実態の把握を進めていることを報告。「今後、多重下請け構造に関する課題を抽出して、対策をしっかり検討したいと思います」と述べた。

その後、審議事項と報告事項が伝えられ、最後に厚生労働省、経済産業省、農林水産省、資源エネルギー庁、中小企業庁、公正取引委員会の代表者が省庁挨拶に臨んだ。

そのうちの1人、農林水産省食品産業部食品流通課長の蔵谷恵大氏は、最近、農水省の補助事業の申請で、クランプフォークリフトの申請が非常に増えているという変化について紹介し、これはパレット化が急速に進んでいる証だと指摘。また、全国のJAへのオンライン説明会で、自ら物流総合効率化法の施行に向けた動きを説明していることを挙げ、「これに対して非序に関心が高く、これまで600人もの参加がありました。荷主の意識が確実に変わってきていると感じます」と農業関係者の関心の高まりを示した。

1時間にわたった理事会は無事閉会した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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