全ト協理事会、国交省他7省庁の物流取り組み共有

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は11日、第225回常任理事会と第207回理事会の合同会議を開催した。

▲全日本トラック協会会長の坂本克己氏

合同会議では同協会会長、坂本克己氏を議長として、委員会規定の改定などが審議された。また、来賓として国土交通省から物流・自動車局局長の鶴田浩久氏、さらに1日付で道路局の局長に就任した山本巧氏があいさつし、物流法改正による対策強化、高速道路インフラの改善などについて引き続き取り組んでいくことが語られた。

さらに、厚生労働省、警察庁、経済産業省、農林水産省、資源エネルギー庁、公正取引委員会、中小企業庁と、7省庁の担当者からそれぞれの管轄での動向が紹介され、運送事業の持続的成長に向けての取り組みが多方面から働きかけられている現状が共有された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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