環境・CSR日本自動車工業会は11日、今年5月に自動車メーカー各社で型式指定申請での不正が明らかになったのを受け、業界としての再発防止に向けた取り組みを発表した。
発表によると、会社が「共通で取り組める方向性」として「プロセス/マネジメント」「組織体制」「認証試験体制」「人材教育」の4つの観点を掲げ、各社が学びながら、それぞれの事情に応じて再発防止に取り組んでいくことにした。
「プロセス/マネジメント」では、経営者自らコンプライアンス意識を徹底し、現場の声が経営中枢に届く仕組みを構築するとともに、社内のガバナンス強化を図るとした。
「組織体制」では、開発や認証の組織体制を整備し、マネジメントの分離を進める。「認証試験体制」では担当者によって認証試験業務で、解釈の差が生まれない仕組みを構築し、データの記載・転記の誤記や書き換えを防止する策を講じる。
「人材教育」では、社員へのコンプライアンス教育を強化するとした。
自工会では不正行為の発覚後、全会員企業のトップを中心に議論を重ねてきた。議論では「各社トップ自らが経営課題として認識し、トップ同士が話し合う場を作り、共通で取り組む方向性を継続的に議論する」、「各社の再発防止策の取組事例について共有し、学び合い、教え合いの機会を設ける」の2つを基本スタンスとし、方向性を検討してきたという。
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