日通、4.5億円不正流用で再発防止策、社長ら処分

話題日本通運は26日、営業担当の元従業員（故人）が顧客からの売上代金4億5000万円を不正に流用していた問題で、再発防止策と関係者の処分内容を決めたと発表した。

日通は7月31日付で元従業員による不正行為を公表し、外部の弁護士・公認会計士を含む業務調査委員会を8月6日に設置。社長を委員長とするコンプライアンス委員会で、再発防止策、関係者の処分内容を決定した。

再発防止策としては、元従業員（故人）による不適正処理が発生した業務に関連する部分の内部統制システムの見直しを行い、顧客に対する請求手続き、債権管理、回収などの業務プロセスをそれぞれ改正。

また、多額の損失が発生したことを踏まえ、社長、担当役員を減俸5％（3か月）の処分とした。社長と担当役員以外の関係者については、「就業規則に基づき、厳正な処分を実施した」としている。