行政・団体トヨタ自動車は25日、自動車の量産に必要な「型式指定」の認証試験で不正があった問題をめぐり、再発防止策の進捗状況を国土交通省に報告したと発表した。7月に報告した再発防止策のほとんどを実施に移しており、社長から全社員に向けたメッセージを6回発信するなど、全社的に法令順守しながら仕事に取り組む環境を整備しているという。
国交省への報告書の提出は四半期ごとに求められており、今回が1回目の報告となる。再発防止策では、CTO(最高技術責任者)を開発の総合判断責任者、G-CQO(グローバル最高品質責任者)を認証の総合判断責任者と規定するなど、開発や認証の責任の所在や権限などを明確化。経営層による開発・認証現場の定期的な巡視も実施するとした。
報告書によると、再発防止に向けた対策はほとんどが実施されているが、試験成績書作成の完全自動化や認証試験中であることがわかるユニフォームの導入などについては、準備を進めている最中だとした。
同社は「すべての従業員一人ひとりが法令遵守の意識を高め、正しく仕事ができる仕組み・体制の見直しを進めている」などとするコメントを発表した。
この問題では、14車種の認証試験でデータの改ざんなどの不正があったことが発覚。同省は7月31日付で同社に対し、道路運送車両法に基づき、再発防止を求める是正命令を出していた。
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