軽貨物運送業の安全規制､管理者未選任は事業停止に

行政・団体国土交通省物流・自動車局は、来年4月に施行予定の貨物軽自動車運送事業の安全規制強化に関する省令改正について、行政処分の基準改正案の内容を明らかにした。新しく設置を義務化する貨物軽自動車安全管理者の未選任には事業停止30日間とするなど、厳しい規制が設けられる。

安全管理者の選任・届け出義務違反のほか、安全管理者講習の受講、貨物軽自動車運転者等台帳の作成・保存、運送契約時の書面交付、運送利用管理者の選任、実運送体制管理簿の作成などの違反について、処分量定を定めている。

また、一般貨物自動車運送事業を含めた自動車運送事業全般の処分基準では、健康診断の未受診に関する処分を厳格化。未受診者3人以上の場合は、処分期間が人数に比例して延長される仕組みが新たに導入され、初違反なら1人あたり15日車、再違反なら同30日車の車両停止処分とする。

これらの基準改正案について、同局は19日からパブリックコメントの募集を開始。来年1月21日まで意見を受け付ける。

軽貨物運送の安全対策新制度、来年4月施行へ

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LOGISTICS TODAY編集部
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