軽貨物運送の安全対策新制度、来年4月施行へ

行政・団体国土交通省は1日、軽貨物自動車運送事業での安全対策を強化するための省令改正を公布した。EC（電子商取引）市場の拡大に伴い急増する軽貨物運送の事故を抑えることを目的としたもので、来年4月に施行される予定だ。

新しい法制度では、貨物軽自動車安全管理者の選任義務化が強化され、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任し、講習を受講することが義務付けられる。管理者選任時には国土交通大臣への届け出が必要となる。

また、業務記録の作成・保存の義務化が定められ、各事業者は、業務の開始・終了地点、従事した距離などを毎日記録し、1年間保存することが義務付けられる。

事故記録の作成・保存も義務化され、事故が発生した場合はその概要や原因、再発防止策などの記録を作成し、3年間保存する必要がある。事故に関しては、死傷者が発生した場合など一定規模以上の事故については、国土交通大臣へ報告することも義務化された。

さらに、事故を起こした運転者や高齢運転者、初任運転者など特定の運転者に対して、特別な指導と適性診断の受診を義務付け、記録を営業所に備え置くことが求められる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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