国交省、5年以内に欧州基幹航路を週3便に拡大

行政・団体国土交通省は27日、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会による中間とりまとめ結果を公表した。5年以内に京浜港、阪神港に寄港する欧州基幹航路を週3便に拡大するとともに、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大することを目指す。

またアフリカ、南米、中東、インドといった寄港が少ない航路の誘致も進め、10年以内をメドに、国際展開する日本企業のサプライチェーンマネジメントを支援する「多方面・多頻度直航サービス」の充実を図る。

こうした目標を実現するため、国際コンテナ戦略港湾への「集貨」「創貨」「競争力強化」を3本柱として個別政策を策定する。

具体的には、集貨政策として（1）港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設（2）内航船の定員規制で新技術導入に伴う緩和措置の検討（3）国際・国内貨物の通行許可基準の統一で事業者を交えて検討（4）鉄道輸送促進に向けた通行支障トンネルの解決策検討――の4施策を設定。

特に港湾運営会社に対する集貨支援制度は早急に創設し、2014年度予算の概算要求に盛り込む方針。

創貨政策としては、国際コンテナ戦略港湾の背後へ流通加工企業などを誘致してロジスティクスハブ機能を強化するほか、老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化への支援制度を創設する。

年内に委員会を2、3回程度開催し、年末をメドに最終取りまとめを行う。

国交省では、27日から9月10日まで、中間とりまとめに対する意見を受け付け、今後の協議の参考にする。

■中間とりまとめの詳細は下記URLを参照。
www.mlit.go.jp/common/001008526.pdf

■意見募集の送信先（Eメール）
m-phbkwk@mlit.go.jp