厚労省と公取委、後発医薬品安定供給へ独禁法事例

行政・団体厚生労働省と公正取引委員会は17日、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」の策定について発表した。

後発医薬品は21年の後発医薬品の品質に係る行政処分に端を発して供給不安が長期化しており、ある事業者において供給停止や減産が発生した際に他の事業者による代替供給ができるよう競争者が数社存在している市場を維持することが必要とされている。

今回、独占禁止法上の考え方を整理し両者において「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定した。事業者による共同研究開発、共同調達、共同配送、共同生産などの共同の取り組み、業界再編のための企業結合やこれらに先立つ情報交換を行うことが考えられるところ、事例集では独占禁止法上問題とならない行為などの事例を取りまとめた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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