公明党、全ト協要望の法改正を全面的に支持

▲挨拶する、物流問題プロジェクトチーム会長で衆議院議員の赤羽一嘉氏

ロジスティクス公明党トラック議員懇話会は20日、物流問題プロジェクトチーム、国土交通部会との合同会議を衆議院第2議員会館で開いた。

会では全日本トラック協会の坂本克己会長が、更新許可制の導入、適正運賃の収受、下請構造の適正化、白トラ利用に係る荷主への是正指導から成る貨物自動車運送事業法の一部改正、業務実施体制と業務体制を確保するための財源のあり方を定める適正競争推進特別措置法（仮称）の法案化を要望した。

▲会議の様子

この中で坂本会長は「この要望は業界や事業者を良くするためのものではない。2030年には35％にまで落ち込むとの試算がある輸送能力を衰退させないためだ。この国の将来を良くしたいのだ」と語気を強めた。

会後半に設けた質疑応答の中で、公明党側から衆議院議員の山崎正恭氏が多重下請構造の現状について質問があった。これに対し、全日本トラック協会の平島竜二副会長は「平均して3次、4次。ひどいところは5次まで下請けがある。標準的運賃を収受し、なおかつ下請けは2次までにする方針だ」と適正化への理解を求めた。

会の終わり、物流問題プロジェクトチームの会長で衆議院議員の赤羽一嘉氏が「事業所は社名と違い、ドライバーは変わるし、高齢化する。実際に事故を起こすまで問題が発覚しないトラック運送事業許可制度はやはりおかしい」と持論を述べ、更新許可制の導入を含む、全ト協の要望を全面的に支持する姿勢を見せた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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