外国人ドライバー採用に｢慎重な姿勢｣浮き彫り

調査・データアルフォース・ワン（東京都葛飾区）は13日、物流・運送業界の外国人ドライバーの雇用実態に関する調査結果を発表した。調査によると、全体の42.4％の事業所が外国人ドライバーの雇用経験があるものの、今後の採用予定がないと回答した事業所は47.5％に上り、慎重な姿勢が続いていることが明らかになった。

調査は、全国の物流・運送業界に勤務する118人を対象に、2月19日-3月4日の期間でインターネットを通じて実施された。外国人ドライバーを雇用している事業所のうち、現在も継続して雇用している割合は27.1％、過去に雇用経験があるが現在は雇用していない割合は15.3％だった。雇用を検討している事業所は10.2％にとどまり、日本語能力の不足や運転免許取得の要件、労働環境の違いが雇用継続の障壁になっている可能性が指摘されている。

また、特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用については、「すでに採用した」が5.9％、「採用する予定」が15.3％にとどまった一方で、「採用予定なし」が47.5％を占めた。採用に消極的な理由として、「日本語能力の不足による言葉の壁」（33.8％）、「日本の交通ルールの理解不足による事故や違反」（14.7％）が挙げられている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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