東海電子、飲酒運転防止装置の義務化を提言

環境・CSR東海電子（静岡県富士市）は18日、国土交通省を3月5日に訪問し、飲酒運転違反者に対する呼気アルコールインターロック装置の義務化を求める要望書を提出したと報告したと発表した。この要望は、第12次交通安全基本計画に盛り込むことを目指し、飲酒運転の根絶を推進するためのもの。

同社は、アルコール検知システムやIT点呼システムの開発・販売を手掛け、飲酒運転ゼロを目指している。2003年からアルコール検知システムの販売を開始し、最新のIT技術を活用した飲酒運転防止ソリューションを提供している。要望書では、令和5年実績で約2万人の飲酒運転違反者に対し、呼気アルコールインターロック装置の義務化を求めるほか、プロドライバーに対するアルコールスクリーニングテスト（AUDIT）の実施義務化も提案している。

提出当日は、古川副大臣に対し、同社代表がデモ機を用いた説明を行い、アルコール・インターロックの仕組みと効果を直接伝えた。国土交通省は飲酒運転根絶へ向けた活動の推進や企業に対する飲酒教育の徹底に取り組むとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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