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サービス・商品点呼機器やアルコール検知器の開発・販売を手がける東海電子は18日、トラック運送業界の飲酒運転による事故件数が下げ止まり、再び増加している実態を受け、アルコールチェックをしないとエンジンがかからない「アルコールインターロック」の装着義務化を政府に提言すると表明した。
（出所：東海電子）
同社は「海外では飲酒運転違反者への罰則として、アルコール・インターロック装置を強制的に装着させる方式が一般的だ」とし、国内で飲酒運転ゼロを実現するためには、同様の罰則規定とアルコール教育を義務付ける「ハイブリッドプログラム」が必要だと訴える。
同社の「呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置」は、2011年にアルコール検知器の使用が義務化された際に年間486台の出荷実績を残したが、2016年以降は徐々に出荷実績が減少。20年に再び増加して166台となったが、依然低調な推移が続く。
（出所：東海電子）
同社は直近5年間の飲酒運転事故の下げ止まりと出荷実績の低調な推移を引き合いに出し、これを「皮肉にも」と表現。飲酒事故を引き起こした事業者にアルコール・インターロックの装着と研修を義務付け、2年間酒気帯び検知がなければ装着を解除するといった具体的な制度設計を示した上で、「悪意ある飲酒運転者に、『プロドライバーでさえ飲酒運転している』と言わせない政策を実現すべきである」と意見した。
