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調査・データトランクルーム事業を展開するアンビシャス（大阪市中央区）は19日、都内のトランクルーム利用者の6‐7割を個人利用が占めると推計し、「自宅内に荷物を置く場所がない住民の増加が、都内のトランクルーム需要を押し上げている」とするレポートを公表した。
同社はことし10月に東京都のトランクルームの普及率（世帯数に対しトランクルームが使われている世帯の割合）に関する調査結果を公表。それによると、全国の普及率が0.96％だったのに対し、関東は1.61％、東京は2.87％で、東京の突出した普及率の高さが目立った。
また国の統計や、市場調査レポートをもとに、都内のトランクルーム利用者の6‐7割が個人利用だと推計した。これを受け、同社では国の統計や他社の調査結果などをもとに、東京の普及率が高い原因を分析した。
レポートでは、普及率が高い背景として住宅事情と引っ越しの多さなどを挙げた。総務省の住宅・土地統計調査によると、東京23区の1住宅あたりの延床面積は全国平均よりも20％以上小さく、特に単身世帯が多いエリアでは30平方メートル前後がボリュームゾーンとなっている。また、引っ越し回数も全国平均より多く、賃貸・分譲ともに「広さより立地」を優先する傾向がみられる。
こうしたことから「必要なものを『家の外に逃がす』という発想が広がりやすい」と指摘している。
そのうえで、東京でトランクルームの利用が広がった理由について、「季節用品・趣味用品・子育て用品の置き場不足」「生活変化（結婚・同棲・子育て・転居）が多い」「リモートワーク普及で部屋を仕事場にする人が増えた」「EC（電子商取引）利用増による荷物の増加」の4つを指摘した。
こうした個人利用に加え、法人の書類・備品・資材や小規模EC（電子商取引）の在庫、フリーランスの機材を保管するための利用も増えている。物流業界では、ラストワンマイルの配送拠点としての活用も広がっている。
今後の東京都のトランクルーム市場については、屋内型トランクルームの人気の高まりや住宅のミニマル化・単身化が続くことで、今後も拡大していくと予想。さらに、保管していた荷物の配送も行う宅配型ストレージやマンション併設型・住民専用型のトランクルームの増加で、個人の利用者も増加していくとしている。
同社は「トランクルームは単なる荷物置き場ではなく、『自宅の延長であるもう一つの部屋』として機能し始めている」としている。
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