下請法違反で勧告のフクシマガリレイ、報告書提出

行政・団体「価格協力」「事務手数料」と称し下請け先への代金を不当に減額するなどしたとして公正取引委員会から勧告を受けた業務用冷蔵庫製造のフクシマガリレイは2日、下請け事業者との契約内容を見直すとともに、社内管理体制を整備したことを公取委に文書で報告したと発表した。

同社は、業務用冷凍・冷蔵庫や冷蔵ショーケースなどの部品製造を委託した下請け業者に対し、23年6月から24年7月のまでの間、「価格協力」や「事務手数料」の名目で、代金を減額するなどしていた。違反総額は4050万円に上り、公取委からことし2月19日、下請法に基き再発防止の勧告を受けた。

同社の改善報告書によると、減額などした代金は既に下請け業者に支払っており、「価格協力」や「事務手数料」も廃止して支払いに関する契約を適正な内容へと変更した。

また、取締役会で下請法違反があったことを確認するとともに、法令順守を決議。下請法に関する順守マニュアルを見直すなど社内管理体制を整備した。さらに、社内にトップメッセージを発信し、発注担当者らへの研修を行った。

同社は「指摘を重く受け止め、全社の仕組みや体制の見直しも含め、さまざまな改善、是正の取り組みを進めてきた。今後も取引先との信頼の回復に努め、全社一丸となって公正な取引を進めていく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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