公取委、フクシマガリレイに下請法違反で勧告

行政・団体公正取引委員会は19日、「価格協力」「事務手数料」と称して下請け先への代金を不当に減額するなどしたとして、業務用冷蔵庫製造のフクシマガリレイ（大阪市西淀川区）に対し、下請法に基く再発防止の勧告を行ったと発表した。不当に減額された総額は、価格協力によるものが2176万2009円（34社）、事務手数料によるものが1622万8500円（154社）、合計で3799万円。対象企業は延べ188社で、同社は既に全額を支払っている。

公取委によると、同社は業務用冷凍・冷蔵庫や冷蔵ショーケースなどの部品製造を下請け事業者に委託。その際、価格協力による減額は2023年6月か24年6月まで、電子受発注システムの事務手数料や納品伝票の作成費用の名目で事務手数料による減額を、23年6月から24年7月まで行っていた。

公取委は不当な減額をやめるとともに、減額した事実を公表し、発注担当者らに下請法の研修をさせるなどの再発防止策を講じるよう勧告した。

フクシマガリレイは同日、勧告内容を公表するとともに「勧告を重く受け止め、価格協力や事務手数料を廃止し、約定を適正な内容へと変更した。社内研修などによる社内教育の徹底や点検体制の強化などを通じ、再発防止への体制整備を図る」などとコメントした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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