荷主ククレブ・アドバイザーズは14日、企業が保有する不動産の有効活用を支援するマスターリース事業を開始すると発表した。自社開発の不動産テックシステムを活用し、遊休地に建設する施設を一括借り上げすることで企業側の資本効率改善を図る。第1号案件では首都圏・東海圏・近畿圏の遊休地に危険物倉庫を開発し、同社がマスターリースで借り上げる。第1号案件の施設完成は2027年後半。
この事業は、テナント確保の不確実性により活用が進まなかった企業不動産を対象に、同社が保有する豊富な需要データを活用してテナントとマッチングし、開発リスクを軽減する仕組み。特に物流分野では、香水やスプレー缶などアルコールを含む商品の保管需要が拡大しており、安全な保管先として危険物倉庫のニーズが高まっている。一方で、賃貸型倉庫の供給は依然少なく、同社の事業は需給のギャップを埋めるものとなる。
同社は、危険物倉庫の貸床を柔軟に利用できるサブスクリプションサービスの立ち上げを予定しており、利用料や空き区画情報をリアルタイムで把握できるシステム開発も進めている。
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