国交省、ミャンマーに調査団派遣、電子化支援

行政・団体国土交通省は18日、港湾EDIの導入に関心を示しているミャンマーに調査団を派遣すると発表した。

現地調査で得た基礎資料を基に、港湾EDIの試行版の作成・運用や、サプライチェーンの高度化につながる本格的な港湾の情報化に向けた課題の整理などを行う。

港湾EDIは、港湾関連の申請や入出港届など行政手続の電子情報処理化を推進するため、国交省港湾局、海上保安庁などが港湾管理者と協力して開発した情報通信システムで、ミャンマーへの導入を支援することで、同国に進出する日本企業の物流コスト削減に寄与する狙い。

調査団は今月21日から11月1日まで2週間の日程で派遣し、現地では港湾公社などの関連行政機関、ヤンゴン港を利用する外航船社、ヤンゴン港の港湾ターミナル運営者などを訪問。手続の種類、内容、プロセス、関係する官民の主体など港湾関連手続の現況把握を行う。

取組みの概要