運輸業の4月倒産件数は32件、TDB調べ

調査・データ帝国データバンク（TDB）が12日に公表した「倒産集計」によると、4月の全国倒産件数は826件（前年同月比8.7％増）となり、4月としては11年ぶりに800件を上回った。36カ月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けている。運輸業は前年同月より7件少ない32件だった。

負債総額は1005億4900万円（同6.3％増）で、2か月ぶりに前年を上回った。業種別にみると、7業種中5業種で前年を上回った。件数が最も多いのは「サービス」で、前年同月208件から215件に増加したほか、「小売業」も同143件から195件と大幅に増えた。

地域別にみると、9地域中7地域で前年を上回った。最も件数が多かったのは、関東292件で前年同月より2件増えた。増加は2か月ぶりとなる。近畿は181件から218件へと37件増え、31か月連続で前年を上回った。

倒産主因別では、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は59件と、5か月ぶりに前年を上回った。「人手不足倒産」は34件で、このうち「退職型」は10件、「後継者難倒産」は46件で、4割が「経営者の病気、死亡」だった。「物価高倒産」は71件判明し「原材料」価格の高騰が要因となったのは42.3%を占めた。

同社は「前年比2けた台の増加率が続いた24年半ばまでの状況と比べると、増加ペースは緩やかになったが、物価高、人手不足、価格転嫁難の状況は改善せず高水準が続いている」とし、「今後はトランプ関税の影響も加わり、中小企業を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増す可能性がある」と指摘した。

同社の試算によると24年度に1万70件だった企業倒産が、今年度は相互関税交渉の各種シナリオにより1万489件から1万687件に増加すると見込まれる。「トランプ関税による直接、間接の影響を受けた倒産の多発に警戒が必要だ」と警告している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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