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調査・データ日本ロジスティクスシステム協会（JILS、東京都港区）は13日、「物流2024年問題の影響と現状に係る実態調査」の結果を発表した。調査によると、製造業や流通業では輸送は維持されている傾向がある一方、物流業では「運びにくくなった」との回答が目立った。
地域内輸送では製造業・物流業の約半数が「運びにくくなった」または「運べなくなった」地域があると回答。特に関東が最も深刻で、近畿、中国、九州も上位に挙がった。
地域間輸送では物流業の約半数が輸送困難を報告。発地では関東、近畿、北陸信越、中部が、着地では近畿、中国、九州、中部が上位を占めた。特に着地では西日本に課題が多いと推測される結果となった。運びにくくなった時期は2024年10月以降に集中し、特に12月が深刻だった。
ドライバーの滞在時間、荷待ち時間は現状維持から短縮傾向にあるとともに、積載率も拡大傾向にある。特に製造業、流通業では3割の事業者が、積載率が高くなっていると回答している。
調査は2025年3月7日から13日にかけてインターネットで実施され、189人から回答を得た。
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