タイミー、物流2024年問題の実態調査レポート

調査・データスキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミー（東京都港区）は、登録事業者442社を対象に「物流2024年問題」についてのアンケートを実施、26日にその調査結果を発表した。

同社では、ことし3月にも登録事業者に対し、対応状況に関するアンケートを実施。今回は、「2024年問題」によってどのような変化や影響が起きているのかを、物流関連業界だけでなく、周辺業界も含めてあらためて調査した。

同調査によると、「2024年問題への対応の度合い」について聞いたところ、7割の事業者に対応が発生していると回答。また、対応が発生している事業者に対して「対応状況」について聞いたところ、35.6％の事業者が24年3月時点で対応完了済み、4月から8月の間に対応完了した事業者は15.8％と、8月時点までで対応完了している事業者が過半数を超えた。その一方、およそ4割の事業者が「対応のめどが立っていない」と回答した。

「時間外労働上限規制」適用後の変化については、「増えたもの」は「燃料・資材価格」が75％を超え、「人件費」についても50％を超えるなど、コスト増が実態として浮き彫りになった。ほかに増えたものは、「作業人員」「給与」「業務量」など。一方、「減ったもの」として「残業時間」「荷量」「輸送距離」などが挙げられた。

「時間外労働上限規制」適用後の働きやすさについては、「変わらない」との回答が最多となるも、4分1以上の事業者が「働きにくくなった」と回答。一方、少数ながらも「働きやすくなった」との回答も見られた。

また、物流2024年問題の対策として、「タイミー」やスポットワーカーの活用で取り組んだことやその成果について尋ねたところ、「タイミー」の利用により、社内業務の整理・見える化を促進できた（運輸業・郵便業）、「タイミー」で来てもらう人が作業しやすいように業務内容を調整して運用した結果、リピートで働いてくれる人が増えて作業効率が良くなった（運輸業・郵便業）、荷降ろしスタッフの募集に「タイミー」を活用し、荷降ろし時間の削減とドライバー・倉庫作業員の負荷軽減に大きな成果を上げることができた（運輸業・郵便業）、今まで募集しても集まらなかった職種の人員が確保できた（運輸業・郵便業）、「タイミ－」からの人材で正社員の負担が減り、人手不足が解消され、一緒に働く人への気遣いが良くなった（倉庫業）といった声があったという。

「物流2024年問題に関するアンケート」の調査期間は9月13日-17日。タイミーに登録している事業者442社、エリアは47都道府県、調査方法はインターネットリサーチ。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com