ゼロ、国内自動車関連事業が増収増益をけん引

財務・人事ゼロは15日、2025年6月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は1130億2300万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は77億1700万円（同71.4％増）、税引前利益は77億500万円（70.8％増）、最終利益は54億5200万円（84.2％増）と増収増益だった。

国内自動車関連事業では、乗務員分業体制の推進と協力会社への単価増額により輸送力を維持した。2024年問題への対応やコスト上昇があったものの、空車区間の削減などで効率化を進めた。ゼロ・プラスBHS、ゼロ・プラスIKEDAの業績好調に加え、ソウイングの連結子会社化、新車・中古車輸送料金の引き上げも収益に寄与。同事業の売上収益は517億8400万円（11.1％増）、セグメント利益は71億9500万円（62.5％増）となった。

ヒューマンリソース事業は、送迎事業の料金改定とMaaS新規増車対応、人材サービスの派遣人員数増加により増収増益を達成。売上収益は172億2700万円（6.8％増）、セグメント利益は6億9100万円（12.1％増）となった。

一般貨物事業では、運輸・倉庫部門で主要顧客の荷量減少や傭車先の減少があったものの、港湾荷役での一部顧客増により増収となった。全体の売上収益は48億5400万円（0.7％増）と微増。セグメント利益は10億9,800万円（2.3倍）となった。なお、前年同四半期は川崎複合物流センターでの火災損失を計上していた。

25年3月末時点の資産合計は743億800万円で、前期末比5.2％増加した。流動資産は382億9200万円、非流動資産は360億8800万円となった。負債合計は326億6000万円（流動負債259億7200万円、非流動負債66億8800万円）。利益剰余金の増加により、資本合計は417億1900万円となった。現金及び現金同等物は3億800万円増加し、116億2500万円となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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