ディファレント、REACH規則など対応支援強化

国際ディファレント（浜松市中央区）は13日、同社の分析事業部（DGER）が欧州連合（EU）のREACH規則などの対応に伴うサプライチェーンのコンプライアンス負担軽減を支援すべく、経済的支援および国際体制の拡充を推進すると発表した。

REACH規則は、企業が製品中の化学物質情報を適切に把握し、サプライチェーン全体での情報開示と管理を求めるものであり、現在REACH規則に基づき指定されるSVHC（高懸念物質）は年に数回追加されている。企業はそのたびに製品調査や情報伝達を実施する必要が生じ、コンプライアンス負担が大きいことが課題となっている。

この課題に対し、DGERはSVHC分析サービスにおいて国内最安値水準への挑戦を掲げ、企業の規制対応支援を強化。さらに国際的な専門人材を加えた組織体制を構築し、REACH規則をはじめとする化学物質規制のほか、農薬、食品、化粧品分野における海外規制への即応力も強化した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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