ヤマタネ定款変更、バイオマス・ドローン事業拡充

M&Aヤマタネは20日、定款の一部変更を発表した。同社は「2028プラン」とする中期経営計画に沿って、不動産流動化事業の開始と農業副産物の有効活用、ドローン事業の新規展開を目的に、事業内容を拡充する。

取締役会は同日に「定款一部変更の件」を決議した。6月20日開催予定の第126回定時株主総会において定款変更を付議する。変更内容では定款第2条に「有価証券の売買、保有、運用および投資」「未利用バイオマスの活用に関する研究開発、製造、販売、関連機械の販売および賃貸」「ドローンに関する事業の企画、運営および管理」を新たな事業目的として追加する。

同社は24年2月1日に連結子会社の山種不動産を吸収合併した。吸収により、山種不動産が出資していた匿名組合への出資も引き継いだ。不動産流動化事業の本格展開の一環として有価証券の売買や投資なども業務範囲に加える。農業副産物を用いた原料製造については籾殻を中心とするバイオマスの有効利用技術を有する他社と資本提携を結ぶ。薬剤などを使わないセルロース抽出技術によって、セルロース原料の製造や販売事業を手がける計画だ。

ドローン事業にはドローンの技術開発を行う企業と資本提携し、物流など同社のノウハウを活用した新規ビジネスの展開を見込む。今後の成長を見据え、ドローンを活用した各種事業の企画や運営、管理を事業目的に明記する。新たな事業の追加にあわせて、定款内の事業目的番号も変更する。定款変更の効力発生日は25年6月20日を予定している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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