公取委の古谷一之委員長が退任

▲退任会見時の公正取引委員会の古谷一之委員長（出所：公正取引委員会）

行政・団体70歳の定年にともない15日に退任した公正取引委員会の古谷一之委員長が同日、退任会見を開いた。「優越的地位の濫用規制や下請法違反行為の取り締まりなど、サプライチェーンの取引適正化にこれまで以上に踏み込んだ取り組みを進めてきた」などと4年8か月の在任期間を振り返った。

会見では、「新しいルール作りやこれまでのルールの見直しに積極的に取り組んだ」と振り返り、フリーランス新法やスマホソフトウェア競争促進法などの新法や、20年ぶりの下請法の改正への対応などを成果の一つに挙げた。

また、独占禁止法違反の疑いがある行為を、公取委と事業者の合意によって解決する制度の導入や、課徴金減免制度に調査協力減算の仕組みが取り入れられるなどしたのを受け、「審査局は、事業者との対話や協力のもとに法の執行の機動性や迅速性を高める仕組みなど、多様な手法を駆使して積極的に違反への対応を行った」とした。

また、成長と分配の好循環を実現することが政府全体の大きな政策課題となる中、業者間の取引の適正化に取り組んだことにも触れ、「協議を経ない取引価格の据置きなどが確認された事業者の公表や、労務費の円滑な転嫁のための交渉指針を策定、公表するなど、異例な対応も行ってきた」とした。

現在、下請法の改正案が国会で審議されているが、「改正法の成立後は、実効的な運用のため、事務総局の体制の充実を含め、しっかり準備をしていかなければいけない」と述べた。

さらに「市場機能が公正に働くなかでの適正な価格形成にも改めて競争当局として注意を払っていく必要がある」と指摘し、「価格カルテルや価格の拘束など、市場機能をゆがめるような行為に厳正に対処していくことが求められる」とした。

古田氏は、大蔵省、財務省、内閣官房副長官を経て、20年9月に公取委員長に就任した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com