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公取委・茶谷新委員長「不公正な取引に対処」

2025年6月5日 (木)

▲公正取引委員会の委員長に就任した茶谷栄治氏(出所:公正取引委員会)

行政・団体定年で退任した古谷一之・前公正取引委員会委員長の後任として、前財務次官の茶谷栄治氏が5月21日付で委員長に就任し、翌22日に就任会見を開いた。古谷前委員長の取り組みを継承し、不公正な取り引きや下請法違反などに積極的に対処し、フリーランスとの取り引きが適正に行われるようフリーランス・事業者間取引適正化等法の普及、啓発を図っているとの考えを示した。

茶谷委員長は古谷前委員長の4年8か月の取り組みについて、「独占禁止法などの厳正かつ適正な執行によって競争の回復を図るエンフォースメントと、競争環境の整備を図るアドボカシーを両輪として、社会経済情勢の変化に対応した競争政策の積極的な推進に取り組んだ」と評価。「しっかり継承するとともに、新たな変化にも迅速かつ的確に対応しながら、競争政策を進めていく」とした。

そのうえで、具体的な政策として「厳正かつ的確な独占禁止法の執行」「中小企業に対する優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反などへの対処」「デジタル経済、グリーン社会など経済社会の変化に的確に対応した競争環境の整備」「デジタル市場に対処するための海外競争当局との国際的な連携・協力」「質・量の両面からの公取委の体制強化」の5点を挙げた。

特に、中小企業との不公正な取引については、「持続的、構造的な賃上げを実現するには、労働生産性の向上とともに、取引の適正化を通じた労務費などのコスト上昇分の円滑な価格転嫁が不可欠であり、優越的地位の濫用や下請法違反行為に対し、厳正に対処していく必要がある」とした。

また、昨年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法についても、フリーランスとの取り引きの適正化が図られるよう、法律の普及、啓発を図るとともに、迅速で適切な法執行を行っていくとした。

茶谷氏は22年6月から24年7月まで財務事務次官を務めた。任期は、古谷前委員長の残りの28年3月5日まで。

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LOGISTICS TODAY編集部
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