極東開発、独禁法関連損失59億円を計上

調査・データ極東開発工業（大阪市中央区）は8日、2026年3月期において特別損失の計上および通期業績予想の修正を行うと発表した。

同社と同社の子会社である日本トレクス（愛知県豊川市）は6月30日付で公正取引委員会から、製造する架装物の販売について独占禁止法違反の疑いで排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領。これについての現時点の見積額として、損失引当金繰入額59億2553万円を特別損失に計上した。

またこの特別損失の計上により通期業績予想を修正し、最終利益を59.3％減の26億4500万円とした。なお売上高、営業利益の予想については据え置く。

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