極東開発工業と日本トレクス、課徴金は計59億円

行政・団体極東開発工業と日本トレクス（愛知県豊川市）は6月30日、製造する架装物の販売について独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会から排除措置命令書（案）と課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領したと発表した。

両社は2024年11月12日、公正取引委員会より立ち入り検査を受けた。その後、両社は調査に協力。今回、排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）を含む意見聴取通知書の受領に至った。同社は、通知書の内容を精査し、詳細を確認する方針を示した。今後は公正取引委員会から説明を受け、両社で対応を慎重に検討するとした。

課徴金納付命令書（案）に記載された課徴金額は、極東開発工業が26億189万円、日本トレクスが33億2364万円となっている。両社は26年3月期の通期連結業績予想への影響について現在精査を進めている。判明次第、速やかに公表する考えを明らかにした。

両社は顧客や取引先、株主など関係者に多大な心配をかけている点について深く謝罪し、意見聴取通知書の受領を重く受け止め、グループ全体でコンプライアンスの強化・徹底に努める意向を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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