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環境・CSR国土交通省は7月31日、台風第9号の接近に伴い、関係業界団体である日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全日本トラック協会に対し、会員事業者への安全確保に向けた対応を要請した。台風は8月1日から2日にかけて伊豆諸島に接近し、2日には東日本に接近する見込みであり、関東地方や伊豆諸島では暴風や高波、大雨などへの警戒が必要となっている。
また、台風本体だけでなく、台風周辺の暖かく湿った空気の流入や発達した雨雲により、1日から3日にかけて関東地方や伊豆諸島では雷を伴う大雨の可能性がある。さらに、北日本および西日本の太平洋側や南西諸島でも、うねりを伴った高波に注意が必要としている。
国交省は各団体に対し、事業者へと、気象情報の把握に努めたうえで、輸送の安全確保を最優先とするよう求めた。具体的には、社内連絡体制の整備、安全運行が確保できない場合の運休・運行計画の変更、利用者への情報発信、車両退避などの事前対応を徹底するよう呼びかけている。特に行楽時期であることから、台風から離れた地域でも高波への注意が必要としている。
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