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荷主日野自動車は24日、鳥取市や兵庫県朝来市、岡山県和気町と実施している「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」の取り組みが、国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトに選出されたと発表した。同社は、自治体ごとに異なる課題や実情に合わせて寄り添いながら公共ライドシェアの計画、立案、運行を支援する「自家用有償トータルサポート」を展開している。
同社は、買い物や通院など日常生活を支える移動手段の確保が課題となっている自治体を支援するため、「自家用有償トータルサポート」を2023年から開始、現在全国の25地域で導入されている。
公共ライドシェアでは、運行管理者による運行管理業務の実施が義務付けられているが、要因不足から態勢を整えられないことも多い。このため、同社は同サポートのなかでオンラインによる点呼や記録、シフト作成などを行う遠隔運行管理を請け負い、自治体や運行団体の負担軽減を図っている。
▲運行管理の共同化イメージ（出所：日野自動車）
今回パイロット・プロジェクトに選ばれた2市1町は公共ライドシェアをそれぞれ行っているがドライバーが異なり、鳥取市では地域住民にドライバーを委託。朝来市では地域のタクシー会社、和気町では専属運転手の自治体職員が運転している。
こうした運行形式が異なる場合も、運行管理の遠隔化と一元化は可能で、自治体は運行管理の業務負担とコストを軽減できる。
同社では「遠隔による運行管理の共同化のノウハウを蓄積し、さらに新たな運行形式に対応していくとともに、事業モデルを全国に展開していく」としている。来年度には、静岡市が「鳥取市モデル」での運行管理サービスを開始する予定になっている。
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