コスモ石油など4社、LPガス事業の統合を検討

M&Aコスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油の4社は24日、各社グループが保有するLPガス関連事業の統合検討を開始することに合意した、と発表した。各社は「対等な精神にのっとって統合に向けた検討を進める」としている。

LPガスの国内市場は需要の低迷が続いているものの、海外市場ではアジアや中南米を中心に需要の増加が見込まれており、シェールガス開発に伴って米国からの供給が増加するなど、需給両面で、構造的な変化が起きている。

そこで、コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルの4社グループは、LPガスの国内卸売から物流、出荷基地の運営、輸入・調達、海外トレーディングまでの事業を統合し、一貫体制の構築を目指すため、国内トップクラスのLPガス元売会社の設立を検討することに合意したもの。

統合元売会社では、卸売販売・物流ネットワークの効率的な活用、スケールメリットを活かした仕入ソースの多様化により、国内のLPガスの安定供給に寄与するとともに、海外トレーディングの拡充を図り、元売事業の持続的な発展を目指す。

事業統合の検討対象となるのは、コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス輸入・卸売事業、エネサンスホールディングス（昭和シェル51％、住友商事49％出資）のLPガス卸売事業、住友商事のLPガストレーディング事業。

4社は統合検討委員会を設置し、事業統合の形態、会社の事業戦略・運営体制、ガバナンス体制などの協議を行う。統合の具体的な内容は、今後の協議で詰めるが、来年6月までに基本合意書を締結し、同年12月までに統合元売会社を設立、営業を開始する計画。

■事業統合のイメージ