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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、先月に倒産した企業のうち、原材料高騰などのあおりを受けた「物価高」倒産の件数は、55件で前年同月比14.5％増だったとするレポートを公表した。3か月連続で前年同月を上回り、ことし1-8月の累計件数は475件（前年同期比3.6％減）と、高止まりしている。
8月の倒産による負債総額は143億7300万円（同5.8％減）で、3か月ぶりに前年同月を下回った。しかし、依然として100億円を超える高い水準で推移している。
業種別でみると、ドライバー不足や燃料の価格高止まりで、道路貨物運送業が9件（前年同月9件）で最多となった。同様に職人不足や建材の高騰が続く、総合工事業も9件（同6件）だった。
▲「物価高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
資本金別では1000万円未満が34件で最も多く、全体の61.8％を占めた。形態別では破産が49件（11.3％増）で全体の89.0％だった。
同社は「米国のトランプ関税の発令で、先行きに不透明感が広がっている。内需型産業の中小企業への影響は、まだ顕在化していないが、長引く円安による物価高が重くのしかかっている」と指摘している。
物価高に対応するには価格転嫁が欠かせないことから、同社は「中小・零細事業者が安心して価格転嫁できるよう行政の支援が欠かせない。さらに企業側も独自に生産性向上に取り組む必要があり、資金面と営業面での支援が急がれる」としている。
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